平成21年度事業報告

平成21年4月1日～平成22年3月31日

7.事業報告

1. 組織強化事業

（１）　総会で承認された平成21年度事業計画の各事業を粛々と進めることとし、本年度につい ては、次のとおり特に「公益法人制度改革への対応」、「全部連の財政基盤の健全化問題」 の2点について重点的に取組んだ。

① 公益法人制度改革について

　公益法人制度改革については、平成20年3月27日の第84回理事会及び臨時総会におい て「公益認定申請は行わず、今後1～2年以内に一般社団法人への移行又は他の組織体の 検討を行う。」ことが決定され、この方針を名古屋で開催した全国大会等で各会員に対 しての説明を行ってきた。

　総務委員会においては本年度この問題について3回にわたって鋭意対応を検討し、一 般社団法人へ移行する場合は、普通法人たる一般社団法人を選択し、移行時期は平成23 年～平成24年までとする方向で一応結論をまとめた。

　また、一般社団法人への移行とは別に、会員のための営利事業や取引先との取引条件 改善を目的として事業協同組合の設立についても併せて検討をすることし、設立した場 合の事業協同組合のメリット・デメリットなどについて検討を進めた。

　なお、公益法人改革について会員の理解を深めることを目的として、本年度は九州ブ ロック、中国ブロック、四国ブロック、京都府組合、滋賀県組合、長野県組合、新潟県 組合、岩手県組合、広島県組合、北陸ブロック及び和歌山県組合の10カ所で事務局によ る説明会を開催した。

② 全部連の財政基盤健全化について

　一般社団法人への移行後の事業内容と財政基盤の健全化を検討することが必要との考 えから、以下の事項の検討を行った。

（イ）　平成21年度事業計画及び収支予算書の総点検と削減方法の検討。

（ロ）　職員・常勤役員旅費規程の見直し及び幹部理事会・委員会等役員旅費規程の見直し を行い、改正案を幹部理事会及び理事会に諮り本年度から実施。

（ハ）　会員事業者にメールアドレスの取得をお願いし、そのメールアドレスを活用した「全 部連ニュースや諸情報」の印刷・発送コスト削減。

（ニ）　今年作成する「部品商業務の基礎知識」、「地域部品商統計調査」、「部販・共販取引 実態調査」及び「使用済み自動車部品の取扱調査」について、原稿作成や調査・集計業務を外部に委託すること。並びに本や調査結果報告書の印刷を取り止めDVDかPDF を作成し、ホームページの会員ルームに掲載することによる経費削減。

（ホ）　現状8ブロック制で各委員会委員及び常任理事を選任しているところであるが、平 成16年度に検討した6ブロック制（北海道・東北を1ブロックに、中国・四国を1ブ ロックに統合）に再編することとし、次回の役員改選時の前（23年1月頃まで）まで に決めることとしている。

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2. 経営合理化事業
（１）統計調査事業

　地域部品商を取り巻く補修部品業界の現状とその変化を把握し、関係諸団体・関連企業 との懇談等や、新公益法人制度への移行手続の際に裏付け資料として使用することを目的 として、前年度に引き続き、平成22年2月に全事業者を対象としてアンケート調査（基礎 統計調査）を実施した。

（２）会員事業者の経営合理化のための
　　情報の収集及び提供

　経済産業省中小企業庁が発行した「中小企業税制48問48答」等の施策普及資料を全会員事業者に無償で配布した。

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3. 流通合理化事業
（１）ブレーキメンテナンスキャンペーンの
　　実施について

　近年、車両寿命の延びに対しブレーキパーツの供給量が落込んでいることに警鐘を鳴ら す意味で、公益法人である全部連が全国の部品商と一丸となって、ブレーキメンテナンス キャンペーンを実施することにより、カーユーザーに対する適正整備の啓蒙と安全確保を 図ることとした。

　本キャンペーンには、日本自動車部品協会（JAPA）、㈳日本自動車整備振興会連合会及 びブレーキメーカー社の協賛をいただき、また、キャンペーンを効果的に実施するため、 平成22年1月26日（火）メーカー9社との実務者合同会議を開催したほか、2月19日（金）に はJAPAとの合同会議を開催した。

　なお、キャンペーンのツールとしてチラシ、ポスター及びのぼりを全会員に配布し、22 年3月より2ヶ月間のキャンペーンに取り組んでいる。

（２）補修部品に関する取引実態調査について

　部販・共販との取引に当たって弱い立場に置かれている部品商の実態を把握すること並 びに自動車メーカーとの懇談会の資料とするため、昨年に引き続き全事業者を対象として 「補修部品に関する部販・共販との取引実態調査」及び「大型車の取引実態調査」を実施 した。

　 なお、部販・共販との取引実態調査では、取引に当たって求められている保証金につい て実態を明らかにするため今回初めて調査を行った。 調査結果については、3月25日の理事会においてその概要（速報）を報告した。

（３）自動車メーカーとの懇談会について

　各自動車メーカーとの懇談会を昭和56年より開始し、部品商における補修部品（純正部 品等）の取引問題等について、自動車メーカー部品部首脳との話合いを行ってきたが、本 年度については、平成21年10月2日（金）に日産自動車㈱、11月17日（火）に本田技研工業㈱ と懇談会を実施した。

（４）「企業会計啓発・普及セミナー」の開催について

　中小企業基盤整備機構の協賛を得て、「企業会計啓発・普及セミナー」を次のとおり6会 場で実施した。

① 兵庫県自動車部品商組合（参加者：30名） 平成21年10月24日（土）

② 沖縄県自動車部品商組合（参加者：27名） 平成21年11月21日（土）

③ 全神奈川県自動車部品商組合（参加者：21名） 平成21年11月21日（土）

④ 佐賀・長崎自動車部品商組合（参加者：36名） 平成22年1月16日（土）

⑤ 京都府自動車部品商組合（参加者：30名） 平成22年2月3日（水）

⑥ 近畿ブロック（参加者：大阪府、和歌山県の21名） 平成22年2月6日（土）

（５）「部品商業務の基礎知識」の作成・提供について

　将来を担うことになる若手職員向けのテキストとして利用されている「部品商業務の基 礎知識」について全面的な見直しを行い改訂版を作成した。

　 なお、今回の改訂版は経費節減の観点から会員向けに製本にして配布するのではなく、 PDFファイルの形態で発行することとし、全部連のホームページに掲載をすることにより、 多くの方が容易に利用できるようにした。

　また、ホームページ上のPDFファイルが利用できない場合には、CD又は簡易印刷（コピー）を配布することとする。

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4. 環境対策事業

　地球環境に対する関心の高まりに対応して、エアフィルターの交換を促進すべく、本年度 2年目となる「エアフィルター交換促進キャンペーン」を全国一斉に実施した。

　本キャンペーンではチラシ、ポスター及びのぼりを全事業者に配布し、広く整備工場や一 般ユーザーに対し配布・周知を呼びかけ、燃費の改善並びにCO2削減に向けた積極的なキャ ンペーンを展開した。

　 この結果、販売実績は258,822個（対前年比113.4％）と前回を上回り、ぶなの木約25万本 の植樹相当の効果をあげることができた。

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5. 情報ネットワーク事業
（１）互換品番検索システムの構築

　全国中小企業団体中央会「平成19年度情報ネットワークシステム等開発事業補助金」を 活用して構築した純正・優良互換品番検索システムを21年4月より有料により本格的に運 用を開始し、これまでに257拠点の登録がなされるなど多くの部品商の品番検索に貢献し ている。

　本システムのデータ数は既に28万件を超えており、データ入力にご協力いただいた各拠 点には「互換品番検索システム報奨について」に基づき、入力件数の多い拠点順に四半期 毎に報奨を行うと共に全部連ニュースに報奨者名を掲載した。

（２）「WEB互換品番検索システム検討委員会」の設置

　IT委員会の下部委員会として「WEB互換品番検索システム検討委員会」を設置（IT委員 会委員が兼務）し、以下の事業を実施した。

●　当該委員会委員において「㈱シンカ東京のQUBITシステム」について、8月4日に八王 子市の㈱シンカ東京を訪問し実地視察を行った。

●　翌日の8月5日に、前日の実地視察を踏まえて「WEB互換品番検索システム検討委員会」 をIT委員会の終了後開催して「㈱シンカ東京のQUBITシステム」の概要について、中沢 社長（東京組合理事長）より説明を受けて、「WEB互換品番検索システム」の改良シス テム開発の「部品業務システム」構築の参考の一つとすることとした。

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6. 行政への協力事業

　自動車点検整備推進協議会、自動車不正改造推進協議会に参画し、自動車点検整備と不正 改造防止に積極的に取り組むため、ポスター及びパンフレットを収集し、全事業者に無償配 布してその周知を徹底した。

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7. 広報出版事業
（１）全部連ニュース

　全部連機関紙（月間）として前年度に引き続き刊行し、関係業界・部品各社への直接送 付により業界情報、中小企業大学校の人材育成セミナーの紹介、行政による中小企業向け 施策の報道に努めていくこととする。

（２）全部連ホームページ

　平成20年10月より全部連ホームページを全面的にリニューアルし役員会、委員会活動等 に係る情報提供の充実を図るとともに、行政庁の施策情報など各種情報の迅速な提供に努 めている。

　今後も会員へのタイムリーな情報を豊富に掲載・公開していくこととする。

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8. 会員事業者・従業員の福利厚生事業
（１）福祉共済制度運営推進事業

　昭和53年9月から実施している福祉共済制度（団体定期保険・交通事故傷害保険）は今 日まで30年余を経過し、事業者・従業員の福利厚生に寄与している。なお、8月末現在で の加入状況は加入者数2,451人、加入事業者数223社となっている。

　平成20年9月1日から平成21年8月31日までの1年間における死亡件数及び交通事故等の 傷害件数ならびにその支払保険金額は表1のとおりである。

共済保険支払保険金額（表1）
件　　数 支払保険金額（円）
死亡保険 0 0
(7) （30,800,00）
()内は前年度分

　なお、平成21年8月31日で決算を行ったところ、本年度は支払保険金額が保険掛金額を 下回ったたため、別表⑴のとおりの配当金があり、加入事業者の明細書と共に各県組合へ 送金した。

（１）-ii 医療保障保険制度の付加

　病気・怪我による入院に対し幅広い保障が得られる制度を福祉共済保険に付加するこ とによって、より充実した内容として平成5年度より発足させた。8月末現在で30社・ 181人が加入している。

　この保険により平成20年9月1日から平成21年8月31日までの1年間における支払保険 金額は、2件・107,500円（8件・668,650円）である。また、8月31日決算による配当金 は別表⑵のとおりで、各県組合に送金した。

（２）厚生年金基金事業の推進

　当連合会を母体として昭和58年7月1日に設立された「全国自動車部品用品厚生年金基 金」は26年を経過し3月末現在、318社・5,795人（男4,413人・女1,382人）（前年320社・ 5,893人）となっている。

（３）自家用自動車共済保険の普及事業

　全国自家用自動車共済共同組合連合会の行っている共済制度を昭和59年度から取り入 れ実施しており、現在加入事業者は小数であるが、なお普及活動を続けている。

（４）積立年金共済保険の普及事業

　団体扱いによる「積立年金共済」制度を平成元年8月より事業として実施し、全会員事 業者・従業員を対象に引き続き普及活動を行っている。3月末現在の加入事業者は15社、加入者は39人（前年度加入事業者18社、加入者42人）となっている。

（５）PL保険の実施

　平成7年7月1日「生産物賠償責任法（PL法）」の施行に伴い、会員企業の特殊性を勘案 した独自の団体PL保険を設定して、三井住友海上火災保険㈱の協力により平成8年2月から 発効の取扱を開始し、引き続き普及活動を行っている。

　3月末日現在の加入会員事業者は98社（前年度92社）となっている。

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9. 共同開発事業

全部連加入部品商を対象にユニフォームの共同購入事業を実施し、効果を上げている。（3月末現在の累計）

●㈱丸水ミズセイ扱・ユニフォーム17社・249着

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