平成20年度事業報告

平成20年4月1日～平成21年3月31日

7.事業報告

1. 組織強化事業
（１）公益法人制度改革への対応について

　総務委員会の特別プロジェクトとして平成19年度に設置した「公益法人制度改革検討プ ロジェクト」において、公益法人の見直しに伴う新たな組織体制について引き続き検討を 行った。

　 社団法人を維持することの意義、メリット、デメリット、公益法人として実施を求められる事業と現在の全部連の事業の比較等幅広く検討を加えるとともに、全会員にアンケー ト調査を実施し、本制度改革に対する各組合員の意向を調査した。

　回答によると会員の利益を図る事業を中心とする一般社団法人に移行を希望する回答が 最も多く、こうしたアンケート結果などを参考として今後全部連のあるべき姿について検討を行うこととする。

　なお、今回の調査で公益法人制度改革の内容について、よく分からないという意見が多 かったことから、各組合から要請があれば今後2年間にわたって事務局が中心となって説明会を実施し、会員の理解を深めることとする。

（２）全国大会の開催について

　 社団法人取得30周年を記念して、9月7日（日）会員相互の団結と情報交流を図るため、名古屋市・東海テレビテレピアホールにおいて初めての全国大会を開催した。

　 全国大会では、全部連からの活動報告や基調講演会（テーマ：顧客満足の向上と業績アップ）を行ったあと、懇親会を開催し会員及び賛助会員等約300人が出席した。

　また、翌日（9月8日（月））には工場見学を実施し、約120名が参加しトヨタ自動車元町工場を視察した。

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2. 経営合理化事業
（１）統計調査事業

　地域部品商を取り巻く補修部品業界の現状とその変化を把握し、関係諸団体・関連企業との懇談等や、新公益法人制度への移行手続の際に裏付け資料として使用することを目的 に、前年度に続き、平成21年2月に全事業者を対象としてアンケート調査（基礎統計調査）を実施した。

（２）会員事業者の経営合理化のための
　　情報の収集及び提供

　経済産業省中小企業庁が発行した「中小企業税制48問48答」及び「中小企業の事業承継ガイドライン20問20答」等の施策普及資料を全会員事業者（650社）に無償で配布した。

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3. 流通合理化事業
（１）補修部品に関する取引実態調査について

　会員事業者のビジネスの流通合理化の研究及び自動車メーカーとの懇談会の資料とするため、平成21年2月に全事業者を対象とした新たな調査として「補修部品に関する部販・ 共販との取引実態」を実施した。調査結果については、3月26日の理事会においてその概要を報告した。

（２）自動車メーカーとの懇談会について

　各自動車メーカーとの懇談会を昭和56年より開始し、部品商における補修部品（純正部 品等）の取引問題等について、自動車メーカー部品部首脳との話し合いを行ってきたが、 本年度については、平成20年8月27日（水）にマツダ㈱、10月30日（金）にトヨタ自動車㈱と 懇談会を実施した。

（３）「企業会計啓発・普及セミナー」の開催について

　中小企業基盤整備機構の協賛を得て、「企業会計啓発・普及セミナー」を次のとおり3会 場で実施した。参加者は94名。

① 愛知県自動車部品商組合平成20年10月21日、11月5日

② 京都府自動車部品商組合平成21年2月18日

③ 近畿ブロック（大阪、滋賀、和歌山、兵庫） 平成20年11月8日

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4. 環境対策事業
●エアフィルター交換促進キャンペーンの実施について

　2年目となるエアフィルター交換促進キャンペーンを日本自動車部品協会（JAPA）、日本フィルターエレメント工業会及び日本自動車整備振興会連合会の 協賛を得て全会員事業者が参加して現在実施中。

　チラシ、ポスター及びのぼりを全事業者に配布し、広く整備工場や一般ユーザーに対し て配布・周知を呼びかけ、CO2削減に向けた積極的なキャンペーンを展開していくこととする。

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5. 情報ネットワーク事業
（１）互換品番検索システムの構築

　全国中小企業団体中央会「平成19年度情報ネットワークシステム等開発事業補助金」を 得て構築した純正・優良互換品番検索システムの試行を20年4月より開始した。

　 本システムについては21年4月より有料により本格的に運用しており、これまでにID・ パスワードは225拠点登録され、多くの部品商の品番検索に貢献している。

　また、データ数は270,000件以上となっており、データ提供に積極的に協力していただい た各企業の皆様うち、提供データ登録数の上位2名を四半期ごとに褒賞したほか、上位5位 までの入力者名を全部連ニュースに掲載した。

（２）自工会への要望事項の回答について

　自動車メーカーが進めている純正WEB・UOEについて自工会に.要望書を提出していた が、6月19日自工会会議室において自工会・部品流通部会より概ね了承できる解答があっ た。

（３）全部連統一コードの作成について

　6月19日IT委員会と㈱ブロードリーフとの間で打合せを行い、㈱ブロードリーフが管理 している優良部品メーカーのコードについて説明を受け、その結果、全部連統一コードと しての取扱いについては、JAPAを含め今後時間をかけて検討していくことした。

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6. 行政への協力事業

　自動車点検整備推進協議会、自動車不正改造推進協議会に参画し、自動車点検整備と不正 改造防止に積極的に取り組むため、ポスター及びパンフレットを収集し、全事業者に無償配 布してその周知を徹底した。

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7. 広報出版事業
（１）全部連ニュース

　全部連機関紙（月間）として前年度に引き続き刊行し、関係業界・部品各社への直接送 付により業界情報、中小企業大学校の人材育成セミナーの紹介、行政による中小企業向け 施策の報道に努めていくこととする。

（２）全部連ホームページ

　平成20年10月より全部連ホームページを全面的にリニューアルし役員会、委員会活動等 に係る情報提供の充実を図るとともに、行政庁の施策情報など各種情報の迅速な提供に努 めている。

　今後も会員へのタイムリーな情報を豊富に掲載・公開していくこととする。

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8. 会員事業者・従業員の福利厚生事業
（１）福祉共済制度運営推進事業

　昭和53年9月から実施している福祉共済制度（団体定期保険・交通事故傷害保険）は今 日まで30年余を経過し、事業者・従業員の福利厚生に寄与している。なお、8月末現在で の加入状況は加入者数2,502人、加入事業者数226社となっている。

　平成19年9月1日から平成20年8月31日までの1年間における死亡件数及び交通事故等の 傷害件数ならびにその支払保険金額は表1のとおりである。。

共済保険支払保険金額（表1）
件　　数 支払保険金額（円）
死亡保険 7 30,800,00
(1) （3,300,000）
()内は前年度分

　なお、平成20年8月31日で決算を行ったところ、本年度は支払保険金額が保険掛金額を 下回ったたため、別表⑴のとおりの配当金があり、加入事業者の明細書と共に各県組合へ 送金した。

（１）-ii 医療保障保険制度の付加

　病気・怪我による入院に対し幅広い保障が得られる制度を福祉共済保険に付加するこ とによって、より充実した内容として平成5年度より発足させた。8月末現在で35社・202人が加入している。

　 この保険により平成19年9月1日から平成20年8月31日までの1年間における支払保険 金額は、8件・668,650円（5件・508,000円）である。また、8月31日決算による配当金を各県組合に送金した。

（２）厚生年金基金事業の推進

　当連合会を母体として昭和58年7月1日に設立された「全国自動車部品用品厚生年金基 金」は25年を経過し3月末現在、320社・5,893人（男4,476人・女1,417人）（前年326社・ 6,069人）となっている。

（３）自家用自動車共済保険の普及事業

　全国自家用自動車共済共同組合連合会の行っている共済制度を昭和59年度から取り入 れ実施しており、現在加入事業者は小数であるが、なお普及活動を続けている。

（４）積立年金共済保険の普及事業

　団体扱いによる「積立年金共済」制度を平成元年8月より事業として実施し、全会員事 業者・従業員を対象に引き続き普及活動を行っている。3月末現在の加入事業者は18社、加入者は42人（前年度加入事業者24社、加入者50人）となっている。

（５）PL保険の実施

　平成7年7月1日「生産物賠償責任法（PL法）」の施行に伴い、会員企業の特殊性を勘案 した独自の団体PL保険を設定して、三井住友海上火災保険㈱の協力により平成8年2月から 発効の取扱を開始し、引き続き普及活動を行っている。

　 3月末日現在の加入会員事業者は92社（前年度93社）となっている。

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9. 共同開発事業

全部連加入部品商を対象にユニフォームの共同購入事業を実施し、効果を上げている。（ 3月末現在の累計）

●㈱丸水ミズセイ扱・ユニフォーム　19社・313着

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