事業報告（情報公開資料）

平成22年4月1日～平成23年3月31日

平成22年度事業計画書

理念

《原点回帰》

　我々地域部品商は、自動車部品流通業界において、その社会的存在価値 の確立を目的として、社団法人全国自動車部品商団体連合会を設立して以 来30年以上が経過した。

　その間、内外の社会・経済環境の大きな変化の中で、流通システム、経 営システム、地球環境に配慮した業務システムについて抜本的な改革と対 応に迫られている。

　我々は、今こそ社団法人全国自動車部品商団体連合会設立の原点に立ち かえり、会員の叡知の結集と大同団結による真価を発揮し、社会基盤と経 営基盤の強化と共に、その使命と責任を果たし安心・安全かつ豊かな社会 の実現に努める。

〈基本方針〉
  • 1. 健全経営づくりの実現
  • 2. 健全な商取引の確立
  • 3. 情報共有化の推進
  • 4. IT活用による戦略経営等の支援
  • 5. 地球環境問題への積極的取組み

事業実施方針

　平成22年度の我が国経済は、自律的回復の力強さが弱く失業率も高水準で推移するなど、依 然として厳しい状況が継続し、先行きについて予断を許さない状況にあるが、政府による経済 対策の着実な実行等に下支えされ、内需の持ち直しなどから徐々に低迷を脱していくことが期 待されている。

　 一方、国内の自動車販売状況は、平成21年1月から平成21年12月までの新車販売台数が、普 通乗用車や普通貨物・小型貨物車が大幅なマイナスとなったことから、全体では対前年比9.1％ と大幅なマイナスとなっている。また、軽自動車も対前年比9.7％と大幅なマイナスとなり、新 車販売台数合計では460.9万台と対前年比9.3％のマイナスで5年連続の減少となった。

　 このような状況下にあって、平成21年11月末の自動車保有台数は7,913万台と対前年同月比 99.9％と若干減少し、平成21年3月末現在の自動車の平均車齢は17年連続で延び、乗用車は7.48 年、貨物車は9.16年、乗合車は10.26年と過去いずれも最高齢となっている。また、自動車の平 均使用年数も、乗用車は11.68年と過去最長を更新し、貨物車は13.50年とさらに長期使用化が 加速し、乗合車は15.00年と若干短縮している。

　 こうした中で、整備関係の規制緩和、品質向上による部品交換需要の減少、共販・部販業者 による直販強化、低価格競争による顧客の囲い込み、他業種の補修部品市場進出による流通の 多様化等の要因が加わり、自動車補修部品市場は極めて厳しい経済環境となってきている。

　このような厳しい経済環境の中、地域部品商も流通構造の変化等に的確に対応していくため、 自社の経営戦略を明確にし、自社が目指す方向付けの中でその経営戦略に即した競争力強化の ための経営活動（社内業務の効率化、人材育成の強化、取引先への提案営業など顧客満足度経 営のマーケティング強化等）を行い、自社の発展とともに地域部品商がそれぞれ知恵を出し合 いながら企業間連携を図り、業界全体の繁栄を図ることが喫緊の課題となっている。

　 特に、本年は日本国内のカーアフターマーケットにとってさらに厳しい年になることが予測 され、自動車部品供給の一翼を担う部品商として会員企業の経営の安定が急務となっており、 会員に必要とされる全部連を目指し本年度も積極的に活動をしていくこととする。

　加えて、地域部品商の権益の確保及び当連合会の補修部品業界における確固たる地位を確立 するため、関係諸官庁及び関係業界団体との連携強化を図りつつ、以下の事業を積極的に展開 することとしたい。

[主要項目]
１．公益法人制度改革への対応

　公益法人制度改革に係る法律が平成20年12月1日に施行され、5年以内に一般社団法人等へ の組織に移行する必要があり、これまでに鋭意検討を進めているところであるが、引き続き 実施事業の内容等について最善の方向を探求することとする。

２．各委員会、活動の一層の推進

　自動車部品商の権益を確保し、経営の健全な発展を図るため、当連合会の組織強化と自動 車部品商に関わる諸問題の解決、更には自動車部品流通業界における自動車部品商の存在意 義を周知するために、総務、流通・環境、IT（情報技術）の各委員会並びに実務者専門部会 の組織活動内容の見直しを行ったうえで、「組織強化事業」、「自動車部品の流通合理化・環 境・安全・省資源対策事業」、「会員事業者の経営合理化事業」、「情報ネットワーク事業」、 及び「広報事業」を一層推進する。

３．地球の環境改善及び自動車の安全対策への積極的な取組み

　全部連加入事業者の全員の参加を得て、取引先の部品メーカー、部品商社、整備業者等の 協力のもと、ユーザーに対して4年目となる「エアフィルター等の交換促進キャンペーン事 業」の実施と2年目となる「ブレーキメンテナンスキャンペーン事業」の実施を積極的にPR し、地球環境改善に向けた二酸化炭素（CO2）削減等及び自動車の安全対策の運動に継続し て取り組むこととする。

４．地域活動の活性化

　全部連加入事業者の意見を聴取し、全部連活動に反映させるため、各道府県組合の活動、 部品商間の情報交換及びブロック協議会等の開催を積極的に支援し、交流を活発化する。

５．相互理解のため関係業界との連携推進

　部品流通の諸問題・産業廃棄物処理・リサイクル社会構築など関係業界の理解と協力が必 要なことについて、行政官庁への協力及び関連業界との連絡協調を積極的に推進する。

６．情報収集及び提供の拡充

　会員及び事業者の意見を聴取するとともに、先進的事業活動の事例などの業界情報の収集 に努め、機関紙「全部連ニュース」の紙面の充実を図る。また、平成12年度より開設し、昨 年度大幅にリユーアルした全部連「ホームページ」を有効に活用し、全部連の事業活動の迅 速な情報提供に努めるとともに、会員及び事業者に必要な国や地方公共団体等の施策情報を 収集し提供する。

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Ⅰ．組織強化事業の推進

・総務委員会を中心にして、次の各事業を行う。

1.全部連の組織強化及び拡充のため、
  1. (1)公益法人制度改革に伴う業務及び組織等の見直し 一般社団法人への移行とは別に、会員事業者の基盤強化を図るためには、どのよう な組織制度（例えば、事業協同組合方式又は株式会社方式等）とすることが適切であ るかを、本年度中に検討し取りまとめる。
  2. (2)ブロック協議会又は各県組合の要請に基づいて、会員事業者に対する公益法人制度 改革の内容について説明会を実施
  3. (3)各道府県理事長と協力・連携し、各道府県組合における未加入事業者の加入促進
  4. (4)未加入県に対し積極的な加入奨励
  5. (5)各道府県組合の理事長や役員の協力のもと賛助会員の加入勧誘
  6. (6)地区ブロック連絡協議会の推進
2.財政基盤の健全化の検討
  1. (1) 新公益法人会計基準への移行作業
  2. (2) 会費収入及び全部連ニュース広告掲載収入等の適正化による財政基盤の健全化
  3. (3) 賛助会員拡大による運営基盤強化
3.部品商業界関係者全体のため、共同による福祉・共済制度等の普及推進
  1. (1)災害保障特約付団体定期保険制度への加入促進
  2. (2)医療保障保険制度への加入促進
  3. (3)全国自動車部品用品厚生年金基金制度の加入促進
  4. (4)積立年金共済制度の加入促進
  5. (5)積立年金共済制度の加入促進
  6. (6)PL保険制度の加入促進
４.その他
  1. (1) 部品商従業員の永年勤続表彰
  2. (2) 労働対策に関する法律及び施策の情報提供
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Ⅱ．流通合理化・経営合理化事業及び環境対策事業の推進

・流通・環境委員会を中心として、次の各事業を行う。

（流通合理化及び経営合理化関係）

１.自動車部品・用品等の流通構造の変化に対応するため、
  1. (1)流通市場構造の調査研究
  2. (2)自動車業界の情報収集・分析及び提供
  3. (3)自動車メーカーとの懇談会開催
  4. (4)各県組合間における部品流通の情報交換及び提供
  5. (5)自動車部品・用品関係団体連絡会議に参加し情報交換
２.自動車の安全対策の実施
  1. (1) ブレーキ関係の適正整備運動の展開
    • 　車両寿命の大幅な延び及び高速道路料金引き下げ等に対応して、社団法人としての 公的機関の立場から、自動車の安全対策運動を積極的に展開することを目的に、自動 車ユーザーに対して、ブレーキの適正整備の重要性を訴えて「ブレーキメンテナンス キャンペーン」を引き続き実施する。
    • 　なお、第1回のキャンペーンには、社団法人日本自動車整備振興会連合会、JAPA及 びブレーキメーカー9社の協賛・協力を得て実施している。
  2. (2) 自動車の安全対策推進のため
    • ① 自動車不正改造防止運動への積極的参画
    • ② 自動車点検整備推進運動への積極的参画
３.自動車部品商業の経営合理化を図るため、
  1. (1) 部品商の経営改善・業務効率化の調査研究
  2. (2) 会員部品商に関する統計調査の実施
  3. (3) 会員部品商の経営合理化に寄与する各種情報の収集・提供
  4. (4) 国・地方公共団体の施策に関する資料等の収集・提供
４.部品商の人材育成事業を図るため、
  1. (1) （独）中小企業基盤整備機構の中小企業大学校において毎月開催されている「人材育成研修」を全部連ニュースに掲載し、その受講を促進する。
  2. (2) 各道府県組合単位又はブロック単位の希望に基づいて、（独）中小企業基盤整備機構と共催で「中小企業会計啓発・普及セミナー」を開催する。
  3. (3)経営者研修、後継者育成研修及び営業管理者等従業員研修の実施方法等を検討し、効果的・効率的研修事業を構築する。
  4. (4)平成21年度に部品商の従業員教育のために作成した「部品商業務の基礎知識」を「全部連ホームページの会員ルーム」に掲載し、会員事業者が社員教育の教材として活用出来るようにする。
５.

　機関紙「全部連ニュース」を活用し、流通合理化及び経営改善・合理化に関する情報の提供を積極的に行う。

　 なお、本年度、紙面・内容等の見直しを行い、23年度より全面改正したうえでメール で配信することとする。

（環境対策関係）
１.環境・エネルギー等社会的要請への対応のため、
  1. (1)燃費の改善並びにCO2排出削減への取組み

　地球環境に対する関心の高まりに対応し、エアフィルターの交換を促進すべく、23 年3月～6月に全国一斉に4回目となる統一キャンペーンを実施する。（地域の実情によ り3月～6月の間の2ヵ月間実施）

　なお、本キャンペーンにはチラシ等の配布は行わないが、これまでどおりキャンペ ーンに取り組むこととし、実績報告のとりまとめを行う。

　 また、本キャンペーン事業の毎年度継続事業方法等の検討と環境改善に寄与する新 たな事業実施方法について、多くの意見を収集しより効果的なキャンペーンとするこ とを検討する。

２.産業廃棄物問題への取組み
  1. (1)「自動車補修部品における交換部品等の処理状況に関する実態調査」の協力
  2. (2)自動車関係団体の環境問題懇話会への参画
３.環境対策の取組みのため行政機関への協力

　行政機関が発行する環境問題に関するパンフレット等を収集し、会員事業者に配布するなど行政機関が行う環境対策への協力を積極的に行う。

４.自動車部品等のリサイクル推進のため、
  1. (1) リサイクル法に対応した「使用済み部品の処理状況調査」の実施
  2. (2)自動車リサイクル部品の積極的活用の推進
  3. (3) 自動車リサイクル法に関する情報を収集し、会員事業者に配布
  4. (4) リサイクル社会への取組みのため行政機関への協力
  5. (5) 自動車及び部品のリサイクル関連団体との交流
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Ⅲ．情報ネットワーク事業の推進

・情報技術（ＩＴ）委員会を中心にして、次の各事業を行う。

１．補修部品業界の情報化・システム化に対応するため、
  1. (1)部品商におけるコンピュータの高度利用の促進
  2. (2)自動車業界の受発注システム等の情報収集及び提供
  3. (3)日本自動車部品協会（JAPA）と優良UOEのシステム構築及び開発に関する情報交換会の開催
２．互換品番検索システムの維持管理

　平成19年度、全国中小企業団体中央会の補助事業を活用して作成した、互換品番翻訳 システムを、昨年度から本格稼動させ、加入者も257拠点と多くの会員事業者の利用に 供している。

　本システムの稼動に当たっては、更なる「部品発注検索システム」の検討を行い会員 事業者のニーズに適切に対応したシステムとなるよう引き続き充実に努めることとする。

　なお、本年度についてもデータ量の拡充を目的として、データ入力に寄与した者に対 する入力者報奨制度を実施する。

３.「全部連WEB販促市場」の開設の検討

　販売促進のため部品商のチラシやポスターを作成するためには、多額の経費と時間を 要することから、こうしたデータを容易にしかも安価で利用を可能とするシステムとし て、全部連のホームページに「全部連WEB販促市場」の開設を検討するする。

４.会員部品商のIT化促進とWEB会議への模索
  1. (1) 全部連の郵送費等通信運搬費の運営費削減と会議の効率化を促進する目的で、IT化 委員会で行っているメールを使った会議又はTV会議を推進する。
  2. (2) 諸連絡を郵送でなく、できるだけメールを活用することとし、IT化とメールアドレ スの登録を働きかけ、23年度からの実施に向け検討を行う。
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Ⅳ．広報事業

全部連の広報活動を活発にし、部品商業務の社会性向上に努めるため、

  1. (1)機関紙「全部連ニュース」の編集・発行
  2. (2)関連団体との情報交換への参画
  3. (3) 自動車部品用品連絡会への参画
  4. (4) 業界報道機関との協調
  5. (5)全部連「ホームページ」による広報活動と情報提供

なお、23年度より全部連ニュースをメールで配信するため、紙面・内容等を抜本的な改正を検討する。

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Ⅴ．その他

組織運営及び活動の強化を図るため、

  1. (1) 執行会議（総会・理事会・幹部理事会）の開催
  2. (2) 傘下会員組合との連携・協調
  3. (3) 賛助会員との連携・協調
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