社団法人　全国自動車部品商団体連合会

（目的）
■第１条 この規程は、社団法人全国自動車部品商団体連合会の常勤役員の報酬、通勤手当及び退職手当の支給に関して必要な事項を定める。

（常勤役員の報酬額）
■第２条 常勤役員に対する報酬は年俸制とする。その年俸額は、定款第１６条の規定により理事会の同意を得て決定する。
２．常勤役員には、第１項で決定された年俸額の１２分の１を報酬月額として支給する。
３．常勤役員の報酬月額は、職員給与の支給日である毎月２５日に支給する。ただし、その日が休日に当たるときは、その直前の休日でない日に繰り上げて支給する。
４．常勤役員が、月の途中で役員に就任したとき、又は月の途中で役員を退任したとき、あるいは死亡したときの報酬月額は、別に定める「職員給与規程（平成19年3月１5日最終改正）」
第６条（日割計算）に規定する支給方法を準用して算出した額を支給する。ただし、死亡による退任のときは遺族（遺族の範囲及び支給順位については、労働基準法施行規則第４２条から第４５条までの規定を準用する。以下同じ。）に支給する。
５．報酬月額は、所得税その他法令等により控除すべき金額を控除し、その残額を当該常勤役員及び遺族の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。

（通勤手当）
■第３条 通勤のために公共交通機関等を利用する常勤役員の通勤手当は、別に定める規程「通勤費の支給について（平成４年３月２４日最終改正）」に基づいて支給する。

（退職手当）
■第４条 常勤役員の退職手当は、役員が退任した場合はその者に、役員が死亡した場合は
その遺族に支給する。 ただし、役員が定款１５条の規定により解任された場合（心身の故障のため職務の遂行に 耐えられないと認められたために解任された場合を除く。）には、退職手当は支給しない。
２．常勤役員に対する退職手当の支給額については、別に定める「職員退職手当規程（平成19年3月15日最終改正）」の第２条、第５条及び第６条の規定を準用する。 ただし、役員在任中の職務実績等を勘案し、会長が特に必要があると認めたときは、 職員退職手当規程第２条及び第５条の規定準用により算出した退職手当の額に、 報酬月額の２ヶ月分以内の額を加算することができる。
３．常勤役員が退任した場合において、その者が退任の日、又は、その翌日に再び 常勤の役員（役職を異にする役員を含む。）に就任したときは、引続き常勤役員に在職した ものとみなす。

（補則）
■第５条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

附則（平成19年3月15日）
この規程は、平成19年4月1日から適用する。